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国連認定難民は強制収容せず　法務省が新方針 [ 入管／難民／定住 ]

７日各紙によりますと，法務省は，国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から難民と認定された外国人（マンデート難民）について，今後は原則として強制収容せず、在留特別許可を柔軟に与えていく方針に転換したと発表したそうです。
柔軟方針とは

＊マンデート難民は強制収容しない
＊今後の新たなマンデート難民については、ＵＮＨＣＲの難民認定理由が納得できる場合は在留特別許可を与える
＊裁判で国側勝訴が確定した場合でも、マンデート難民なら強制退去させず、ＵＮＨＣＲと協力して安全な第三国への定住を図る

というものです。
この方針変換については「国連安保理の常任理事国入りを目指す政界関係者と，法務省内ハト派の思惑が一致した結果」だというような観測が為されています。
たとえ常任理事国入りねらいの思惑といえども，これが貫徹されればなかなか重要な前進であり，ＵＮＨＣＲとの対立が緩和に向かう可能性がありますので，おおいに評価できます。
ただし，このあとの投稿にあるような大変な事態も起こっており，法務省に対してはまだまだ強い批判が必要です。


http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050406/eve_____sya_____010.shtml
「国連難民」強制収容せず

法務省転換、在留特別許可も

　法務省は六日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から難民認定された外国人（マンデート難民）について、今後は強制収容せず、合理的な認定理由があれば在留特別許可を与える方針を固めた。与党関係者が明らかにした。「日本政府と国連の認定基準は異なる」としてきた同省が、国連に同調する方向へと、大きくかじを切ることになる。

　関係者によると、法務省の新方針は▽マンデート難民は強制収容しない▽今後の新たなマンデート難民については、ＵＮＨＣＲの難民認定理由が納得できる場合は在留特別許可を与える▽裁判で国側勝訴が確定した場合でも、マンデート難民なら強制退去させず、ＵＮＨＣＲと協力して安全な第三国への定住を図る−の三点。

　新方針は、すでに公明党の「難民問題プロジェクトチーム」関係者らにも伝えられている。

　日本国内のマンデート難民は、二十七件（個人・家族）とされる。今年一月には、マンデート難民でありながら高裁で国に敗訴したトルコ国籍クルド人親子を、東京入管がトルコに強制送還したため、ＵＮＨＣＲから強く非難された。

　新方針は、こうした中で、国連安保理の常任理事国入りを目指す政界関係者と、法務省内ハト派の思惑が一致した結果、との見方も出ている。




　＜マンデート難民＞　ＵＮＨＣＲから難民認定された人々。法的拘束力はないが、ヨーロッパ諸国では、マンデート難民は難民認定するか、あるいは国の難民認定審査にＵＮＨＣＲを関与させるなどの方法が取られており、国側とＵＮＨＣＲの判断に食い違いが生じにくい。法務省の新方針は、これに一歩近づくものとなる。


http://www.asahi.com/politics/update/0407/001.html?t
国連認定難民は強制収容せず　法務省が新方針
＞関係者によると、国内には約２５人のマンデート難民がいるが、０３年ごろからは国連も新たなマンデート難民認定を日本ではしておらず、取り残された形だ。同省は、こうしたケースに一定の理解を示す一方、ＵＮＨＣＲにも他国への定住あっせんなどの努力を求め、問題解決をねらう。

　マンデート難民をめぐっては、今年１月、ＵＮＨＣＲが認定したクルド人アハメッド・カザンキランさん親子を政府がトルコへ強制送還。ＵＮＨＣＲや国際的な人権団体・アムネスティ・インターナショナルから「国際法の原則に反する」などと抗議を受けていた。
　このため法務省は対応を検討。難民認定の基準は変えないが、国連側との情報交換を増やすことで「新たな事実が判明したり、くむべき事情が明らかになったりした場合」などには、在留特別許可を与えることにした。