2005-01-18 22:49:31
イラク北部からイスラエルへの送油管計画が米国支援で始動 外国企業が応札準備中［アラブの声ＭＬ1/18］ [ 長文見出し ]
原文は齊藤力二朗氏のアラブの声ＭＬhttp://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/というところの投稿です。これは閲覧にはYahoo!グループメンバーになってもらわなければなりません。
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/322
イラク北部からイスラエルへの送油管計画が米国支援で始動 外国企業が応札準備中
かねてから囁かれていたキルクーク−ハァイファ間を結ぶパイプライン計画が動き始めた。１８日のレバノン紙アッサフィールは１７日付のトルコのイェニ・シャファク紙から引いて報じた。
イスラエルのエネルギー省は、５６年前から操業が停止しているイラク北部のモスルとイスラエル北部の港湾都市ハイファを結ぶパイプラインの保守と、イラク北部からイスラエルまでの新たな送油管敷設の可能性に関する一次報告書を作成した。
このイスラエルの計画により、イラク原油をキルクーク、モスル、ヨルダン経由でイスラエルに運ぶ新パイプラインが建設される。また２月中に米国でこのプロジェクトの見積もり作業が行われる。
複数のイスラエルとヨルダンの合弁企業のほかに、英国のブリティッシュ・ガスを初めとする多数の外国企業がこのプロジェクトを受注すべく、入札書作成に真剣に取り組み始めた。
トルコの強い反発を和らげるために、事業に参加させるべくトルコ企業に、イスラエルは話を持ちかける予定。
報告書によると、モスル−ハイファ旧ラインの改修工事は５，６ヶ月で、新ラインの建設は１年間で可能である。また新ラインが完成すると、年間送油量は１５００万トンで、旧ラインを改修すると、５百万トンに留まる。
トルコはこの問題を注視しており、イラク北部の原油をトルコのジハーン港まで運ぶキルクーク−ジハーン・ラインの運行にマイナスの影響を与えると懸念を表した。
同トルコ紙は、米国エネルギー省がモスル−ハイファ・ラインの復旧事業再開を後押しすることも暴露した。トルコの国家治安評議会は同国エネルギー省を初めとする多数のトルコ機関に、この件でより詳細な報告書を提出するよう指示した。またトルコは米国に懸念を伝えた。
http://www.iraq4allnews.dk/viewnews.php?id=75164
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実現すればイスラエルの原油購入費は２５％も軽減されるが、「テロリスト」を根絶しなければ、格好の標的にされ画餅となろう。
アラブの声ML 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
2005-01-18 21:55:17
読売新聞が「難民申請、６割虚偽か…強制送還逃れに時間稼ぎ 」なる記事を掲載，全難連とアムネスティが抗議文 [ 入管／難民／定住 ]
読売新聞が1/12に「難民申請、６割虚偽か…強制送還逃れに時間稼ぎ 」なる記事
を掲載しました。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050112/20050112i301-yol.html
難民申請、６割虚偽か…強制送還逃れに時間稼ぎ ＞２００４年に法務省に届け出られた約４２０件の「難民認定申請」のうち、約６割の約２４０件は、在留資格の期限が切れた外国人の申請だったことが１１日、同省の調査でわかった。
＞不法滞在外国人の間で、「難民認定申請中は入管当局や警察の摘発を受けない」という風聞が広まっていることなどから、同省は、約２４０件の申請の大半が、強制収容や強制送還を免れるための虚偽申請の疑いがあるとみて、近く、本格的な実態調査に乗り出す方針。
＞同局が２００４年に難民認定を申請した外国人の在留資格などについて調べたところ、計約４２０件の申請のうち、〈１〉在留資格の有効期間中の外国人の申請が約１３０件（全体の約３０％）〈２〉在留資格の期限が切れた外国人の申請が２４０件余（同約６０％）〈３〉密入国した外国人の申請が約４５件（同約１０％）――だった。
この記事に対し，全難連とアムネスティが抗議文を即座に出しました。
抗議文を以下引用
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読売新聞代表取締役 内山斉様
読売新聞東京本社社会部長 五阿弥宏安様
抗 議 書
2004年1月12日
アムネスティ・インターナショナル日本
全国難民弁護団連絡会議
アムネスティ・インターナショナル日本及び全国難民弁護団連絡会議（代表世話人 弁護士伊藤和夫）は、本日付貴紙朝刊の「難民申請 6割虚偽か・・・強制送還逃れ」の記事に関し、下記のとおり、強く抗議し、訂正を求めます。
記
貴紙は、本日付朝刊で、「難民申請 6割虚偽か」との見出しの記事を社会面に掲載されております。しかしながら、この記事は著しく事実に反しています。
まず、同記事は、「入管難民法では、難民申請は原則として、入国後60日以内に行うよう定めている」としています。しかしながら、このいわゆる60日ルールは、実際には難民でありながら、申請期間徒過という形式的理由により難民認定を受けられないという不当な結果を招くものであることから、既に昨年成立した改正入管難民法（本年6月1日までに施行）によって撤廃されています。
また、同記事においては、「2004年に法務省に届け出られた約420件の『難民認定申請』のうち、約6割の約240件は、在留資格の期限が切れた外国人の申請だった」ことを難民申請が「強制送還逃れ」として使われていることの根拠とされています。しかしながら、私たちが把握している昨年の難民認定者16名のうち、少なくとも14名が申請時に、15名が認定時には在留資格を有していませんでした。「在留資格の期限が切れていること」をもって難民申請が強制送還を逃れるための虚偽申請であるなどとは言えないことは明らかです。
以上のとおり、当該記事は事実に反する誤ったものですので、私たちはこれに強く抗議するとともに、直ちに訂正されるよう強く求めます。
以上
＜連絡先＞
アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-7 小笠原ビル7F
アムネスティ・インターナショナル東京事務所
難民問題担当 柳下み咲
全国難民弁護団連絡会議
〒110-0016 台区台東1-10-6 サワビル3階
電話：03-3832-4556 ファックス：03-3832-4523
いずみ橋法律事務所 弁護士 渡辺彰悟
2005-01-18 21:46:20
国連マンデート難民カザンキランさんと長男ラマザンさん，強制送還される！ [ 入管／難民／定住 ]
昨日17日，クルド人難民のアハメット・カザンキランキランさんと、その長男のラマザンさんが東京入国管理局(品川)に収容されました。
「両名とも国連が発行したマンデート難民の認定書を持っています。
また、昨年の12月10日には法務省に対して、難民認定を求める
６万３千５８筆もの署名を提出していました。」（クルド難民弁護団大橋弁護士）
さらに本日午後トルコ航空機で強制送還されてしまいました。
大橋弁護士以下記者会見を開いて抗議したのですが，最悪の結果となってしまいました。今後の展開が危惧されます。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005011801003407
クルド人親子を送還 「不当」と支援者ら抗議
＞日本で難民認定を求めたが不認定とされ、東京入国管理局に収容されたトルコの少数民族クルド人のアハメト・カザンキランさん（４９）と長男の２人について、支援者が１８日記者会見し、トルコへの退去強制処分となり同日午後の飛行機でトルコに送還されたことを明らかにした。
会見した大橋毅弁護士は「カザンキランさんは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）による難民認定を受けている。退去強制処分の取り消しを求め最高裁で係争中なのに送還するのは不当」としている。
支援者によると、カザンキランさんと長男の２人は１７日午前、入管に仮放免延長手続きに訪れた際に「延長する理由がない」として収容。１８日午後、成田発イスタンブール行きトルコ航空機で強制退去させられた。